プライバシーポリシー

 

株式会社アジアビジネストラスト(以下「当会社」)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)、および「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JISQ15001)の遵守徹底を図り、個人情報を保護するとともに、当会社サービスの提供及び運用を目的として、本プライバシーポリシーに従い、個人情報の取り扱い、その利用、共同利用および、第三者提供について定めます

 

第1条(個人情報)

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、当会社のお客さま、取引先企業の社員、当会社の社員を問わず、生存する個人に関する情報であり、 以下の①または②に該当するものをいいます。
①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画もしくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう)で作られる記録をいう。)に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く)をいう)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)
②個人識別符号が含まれるもの
本プライバシーポリシーは、各項に特別な断りがない限り当会社が保有する全ての個人情報に適用されます。

 

第2条(当会社の管理及び運営体制)
1.個人情報の取り扱いについては明確な方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい

態度で臨むことを社内に周知徹底します。

2.個人情報管理者を設置し、法令、ガイドラインの遵守、監査体制の整備その他個人情報の取り扱いの監督を実施するために、その役割を明確にした体制を整備します。

3.個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。また、アクセスログを活用した監査は、個人情報漏えい者の早期発見およびそれによる抑止効果の発揮による漏えいの未然防止に有効と考えられますので、その実施方法を検討してまいります。

4.個人情報の収集に当たっては、利用目的を明確にし、申込書等の書面、ウェブサイト等の画面、口頭等の方法で、適法かつ公正な手段を用いて取得します。また、利用、提供および公表等に当たっては、事業の内容および規模を考慮した上で、適切に実施し、新サービスの検討などに利活用するときには個人を特定できない程度に非可逆的な匿名加工を施します。

 

第3条(業務委託)

1.各種サービス等の提供業務、問い合わせ対応業務、マーケティング業務その他の業務において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託先は日本国外にある場合があります。

2.業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分に審査します。業務委託契約においては、業務委託先が当会社と同等の安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、その他の個人情報の適正な取り扱いをするために必要な事項について定め、定期的な委託業務状況のモニタリング等を実施することによって当会社の業務委託先を適切に監督します。

  • 業務の受託に伴って委託元から提供(預託)された個人情報について、これを当該委託元との契約の

目的の達成に必要な範囲内で利用します。

 

第4条(利用目的)

1.当会社は、取得したお客さまの個人情報を、物品サービスの提供、会員サービスの提供、広告・宣伝・マーケティング、サービスの改善および研究開発、お問い合わせ等への適切な対応、不正行為の防止・対応を目的として利用いたします。

  • 個人情報の利用目的は、以下に定めるとおりとし、これらに関連する目的を含むものとします。

(1) 物品サービスの提供

・物品およびサービスにかかるお取引にかかわる当会社のシステムの機能提供のため

・物品およびサービスにかかるお取引にかかわるお見積もり、受発注、物品・サービス・役務等の提供を行うため

(2)会員サービスおよび対象サービスの提供

・会員事業におけるサービスを提供するため

・会員事業におけるサービス関連して、会員に商品の発送、サービス、コンテンツ、および情報を提供

するため

(3)広告・宣伝・マーケティング

・法令で許容されている範囲および手段で、当会社または他社の商品やサービス、キャンペーンやセミナーなどのダイレクトメール、メールマガジンなどの広告を、お客さま及び会員に送付または表示するため

(4)サービスの改善および研究開発

・サービスの改善および新サービスにかかわる当会社による研究開発のため

(5) お問い合わせ等への適切な対応

・サービスまたは広告等にかかわるお客さまからのお問い合わせやクレームに、当会社が適切に対応するため

(6) 不正行為等の防止・対応

・詐欺、サイバー攻撃、その他の違法または不正なおそれのある行為を防止、調査、および特定して、当会社または第三者の権利利益を保護するため

3.前項第1号から第6号を利用目的として、お客さまおよび当会社の取引先ご担当者さまと交換した名刺情報について、利用させていただく場合があります。

 

 

第5条(共同利用)

当会社は、IT流通サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で共同利用します。

(1)当会社と共同利用する者

・一般社団法人国際セルフケアマネージメント協会

・当会社の子会社及び関連会社

・一般社団法人国際セルフケアマネージメント協会の子会社及び関連会社

(2)共同利用する個人情報

・氏名、メールアドレス、企業の基本情報(住所、電話番号、FAX番号等)、会員情報、当会社サービスにおいて取得した全ての個人情報。

(3)共同利用の目的

・第4条第2項の各目的

・マーケティング調査および分析

 

第6条(第三者提供)

当会社は、第三者に不利益を及ぼすと当会社が判断した場合、個人からの提供情報を第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。また、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、当該個人からの提供情報についての開示を求められた場合、当会社はこれに応じて情報を開示することができるものとし、あるいは当会社の権利や財産を保護する目的で提供する場合があります。

 

第7条(情報の訂正)

1.当会社がお客さまより取得した個人情報の利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人さまから求められた場合につきましては、文書にて回答します(メールその他の電磁的通知方法)。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。

2.ご本人さまによる、当会社がお客さまより取得した個人情報の開示もしくは訂正等に関するお問い合わせは下記の連絡先までお願いします。

連絡先:

 

以 上

 

附則

・この改定を2021年1月1日から適用します。