アジアベンチャー
アカデミー

アジアベンチャー
アカデミー会員への
6つの提供プログラム

-メイン講師紹介-

グローバルサイエンス
学科

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講師名:
上田隆貴(うえだ りゅうき)

弁護士
(日本橋法律事務所共同代表)

一般財団法人
UNI H&H 大学院特任教授

一般社団法人
ESP SAMURAI 代表理事

2014年年同志社大学法科大学院
を首席で合格後、司法試験に1発で上位合格。

2016年に弁護士登録後
仮想通貨、暗号資産関連の企業を支援。同時期に、0から1を生み出すリーダーの育成事業に従事。

現在、弁護士等の士業だけでは
なく学生、企業に対してデジタルを活用した0から1を生み出すリーダー育成を行っている。

【セミナー内容】
今の時代に必要な経営者が学んでいる「瞑想」「利他の精神」や「禅」を科学的に学び,ニューノーマル時代における免疫力,変化適応力,レジリエンス力、DX(デジタルトランスフォーメーション)について,解説しリーダーになるための実践方法を紹介する授業です。

コミュニケーション
リーダー養成学科

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講師名:
吉井伯榮(よしい はくえい)

一般社団法人
日本パーソナルコミュニケーション協会 代表理事

JPCA 子育て診断士会会長
2022 年 高等学校教科書
「ビジネスコミュニケーション」
執筆者&総合監修者

武蔵の学院大学
国際コミュニケーション学部
客員教授

ビジネスコミュニケーション学
専門

日本キャリア教育学会
シニアキャリアカウンセラー

【著書】
2013 年サイグラム出版
2020 年逆転の就活出版

【セミナー内容】
サイグラム(行動パターン心理学)を通じて、良好な人間関係を築き人生やビジネスを成功させるコミュニケーション術を身に着けることができる授業です。

アジアマーケティング
学科

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講師名:
加納滋徳(かのう しげのり)

株式会社アイラーニング
代表取締役

2001年ホーリーネームズ大学
卒業後

2004年デューク大学 MBA を取得
現在台湾で合弁企業を中心に、アジア各地で活躍中
人材育成事業とアジアのマーケティングの専門家
アジアクィーンカレッジにてアジア起業家養成講座を担当
自ら人材育成事業を東京、沖縄、ベトナム、カンボジア、ミャンマーで展開中。

【セミナー内容】
アジアで起業チャレンジするためのノウハウや実際の体験ツアー、アジアマーケティングビジネスを本格的に学習できる授業です。

グローバル
ファイナンシャル
学科

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講師名:
菅原 貴靖 (すがはら たかやす)

資産運用のプロフェッショナル
(日本テクニカルアナリスト協会
認定テクニカルアナリスト(CMTA))

Next Gate Management Services Ltd CEO(香港)
Mauna Alani Properties LLC CEO(ハワイ)
Future Gate Investment Co,Ltd CEO(カンボジア)
株式会社ティーツープロデュース 代表取締役(日本)
2003年より株式投資から本格的な投資を始め、指数先物やFXといったトレードを行う。

2009年に海外での資産運用を
始める。世界中から厳選した資産運用を取り入れ、香港や カンボジアなど様々な資産運用を導入。グローバル分散投資を推奨し、安全資産を増やす提案や海外での節税スキームの提案を行うなかで多くの事業家からの信頼を獲得している。またカンボジアや香港の銀行口座開設ツアーも10年以上行っている。

2015年からはフィンテック時代の到来に合わせて、暗号通貨のマイニング機器を導入し運用を開始。全国各地で資産家・投資家へ向けたセミナーを開講している。

【セミナー内容】
初めての方でもわかりやすい、資産運用や資産作り、海外不動産投資やフィンテックの仕組みまでを、今までの講師の実践経験を通じてわかりやすく解説する授業です。

失敗しない!
輸入ビジネスの
始め方

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講師名:
大久保佳代子(おおくぼ かよこ)

オーケービーコーディネート
代表

海外で見つけた商品の直接取引をコーディネートする貿易戦略コンサルタント。
中小の専門商社及び輸入車インポーターにて20年間に渡り、17ヵ国50社以上の海外企業との交渉のフロントラインとして活躍した経験をベースに、個人や中小企業が商社に頼らず海外企業と安心&安全な直接取引を実現するためのワンストップ・コンサルティングサービスを提供しています。

【セミナー内容】
素人でもスモールビジネスでも、しっかり利益が出せる輸入ビジネスの始め方を基礎から実践的に学ぶことができる講座です。

株式会社アジアビジネストラスト

代表取締役

道端 泰代

〒153-0063

東京都目黒区目黒1-4-16 目黒Gビル7-16

TEL:03-5904-8148

MAIL:info@asia-b-t.com

WEB:https://asia-b-t.com

経歴
1988年 「福井県プリンセス福井」に選出される。
3年間福井県PR活動に携わる。
1991年 アナウンサーとして、TV,ラジオ等で活躍
2003年
株式会社ソーシャルマナーリンクを設立
マナーコンサルタントとして企業・医療・介護関係・学校等にて講演、講義活動を行う。
2010年 東京都港区に事務所を設立。
フェイスブックを使ったブランディング活動を行う。
2012年 「facebookでリアル通貨を生み出す方法」の書籍を出版。
2014年 マレーシアに企業誘致を始める。
マレーシアAEEFにて「GOLDEN PHOENIX AWRAD」アントレプレナー賞受賞する。
日本にて、「東久邇宮文化褒賞」受賞
2016年マレーシアクアラルンプールに日本の商品を紹介する、「問屋横丁」をオープン
マレーシア政府公認機関AEEFより、「GOLDEN PHOENIX AWRAD」の日本大使として任命される。
2017年一般社団法人アジア・日本優秀企業家連盟 理事長に就任
第1回アジアゴールデンスターアワード2017
日本初開催 ホテル雅叙園東京にて
2018年MS アジアクィーンカレッジ設立 校長に就任
第2回アジアゴールデンスターアワード2018.11.21開催
グランドプリンス新高輪:飛天の間にて開催
MSインターナショナル ページェント日本代表オーガナイザーに任命
ベトナムシェルフショップオープン
2019年MSインターナショナル ページェント(マレーシア開催)日本代表オーガナイザー・審査員を務める
第3回ASIA GOLDEN STAR AWARD2019.12.9渋谷セルリアンタワーホテルにて開催
2020年アジアとのオンラインマッチングサイト「アジアマッチング.COM」をオープン

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受講料 1ヶ月 1万円

12カ月間プログラム

12ケ月間のプログラムを
受講した方は
「アジアビジネスリーダー認定書」
を授与致します。

利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には,本サービスの提供条件及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては,本規約の全文をお読みいただいた上で,本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)

本規約は,本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし,登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールhttps://asia-b-t.com/asia-venture-academy/は,本規約の一部を構成します。

本規約の内容と,前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は,本規約の規定が優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約上で使用する用語の定義は,次に掲げるとおりです。
(1)「サービス利用契約」とは,本規約を契約条件として当社と登録ユーザーの間で締結される,本サービスの利用契約を意味します。
(2)「知的財産権」とは,著作権,特許権,実用新案権,意匠権,商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し,又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含
みます。)を意味します。
(3)「投稿データ」とは,登録ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章,画像,動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
(4)「当社」とは,株式会社アジアビジネストラスト(東京都目黒区目黒一丁目4番16号所在)を意味します。
(5)「当社ウェブサイト」とは,そのドメインが【asia-b-t.com】である,当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず,当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は,当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(6)「登録ユーザー」とは,第3条(登録)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人若しくは団体を意味します。
(7)「本サービス」とは,当社が提供する【アジアベンチャーアカデミー】という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は,当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
第3条(登録)

本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は,本規約を遵守することに同意し,かつ,当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより,当社に対し,本サービスの利用の登録を申請することができます。

当社は,当社の基準に従って,第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し,当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は,当社が本項の通知を行ったことをもって完了します。

前項に定める登録の完了時に,サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し,登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。なお,登録ユーザーとしての地位は,前項に定める登録の完了日から1年間となり以後,第11条に基づく退会手続が完了するまで,1年間継続することになります。

当社は,登録申請者が,以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は,登録及び再登録を拒否することがあり,またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽,誤記又は記載漏れがあった場合
(2)未成年者,成年被後見人,被保佐人又は被補助人のいずれかであり,法定代理人,後見人,保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等(暴力団,暴力団員,右翼団体,反社会的勢力,その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である,又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持,運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5)第10条に定める措置を受けたことがある場合
(6)その他,登録を適当でないと当社が判断した場合
第4条(登録事項の変更)
登録ユーザーは,登録事項に変更があった場合,当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
第5条(パスワード及びユーザーIDの管理等)

登録ユーザーは,自己の責任において,本サービスに関するユーザーID 及びパスワードを適切に管理及び保管し,これを第三者に利用させ,又は貸与,譲渡,名義変更,売買等をしてはなりません。

ユーザーID 及びパスワードの管理不十分,使用上の過誤,第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負います。
第6条(料金,支払方法及び特典)

登録ユーザーは,本サービス利用の対価として,月額1万円(税別),当社が指定する支払方法により当社に支払わなければなりません。ただし,本サービス利用の対価の支払いは,月額1万円(税別)の分割払いの方法となる。この場合,日割計算はしません。

登録ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合,登録ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

登録ユーザーは,12ヶ月連続(登録月の翌月を1ヶ月目として計算。)で本サービスにおけるプログラムの受講を完了した場合には,当社が定める卒業証書を取得できます。ただし,その間,1ヶ月でもプログラムを受講しなかった場合には,卒業証書を取得することはできず,再度12ヶ月連続(中断した月の翌月を1ヶ月目として計算。)で受講する必要があります。

前項にかかわらず,12ヶ月連続で受講したとしても,第1項の費用を支払っていない場合には,卒業証書を取得することはできません。
5 
登録ユーザーのうち,令和2年8月から同年10月末日までに登録されたものは,「アジアクィーンオンラインカレッジ」(通常受講価格8万円(税別))のVIDEO講座を特典として受講することができる。ただし,登録日から1年以内に本サービスから退会した場合には,「アジアクィーンオンラインカレッジ」の通常受講価格である8万円(税別)を,退会した日から2週間以内に,当社の定める方法により支払う。遅延損害金については,第2項を準用する。

第7条(禁止事項)
登録ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)当社,本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社,本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権,肖像権,プライバシーの権利,名誉,その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)本サービスを通じ,以下に該当し,又は該当すると当社が判断する情報を当社又は
本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社,本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺,自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(6)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為又は攻撃行為
(7)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリング
その他の解析行為
(8)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9)当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
(10)一人の利用者が,本サービスの登録をする行為又は第三者に成りすます行為
(11)本サービスの他の利用者の登録情報(ID 又はパスワード等を含むがこれに限らない。)を利用する行為
(12)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,又は営業行為
(13)本サービスの他の利用者の情報の収集
(14)当社,本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
( 15 ) 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールhttps://asia-b-t.com/asia-venture-academy/に抵触する行為
(16)反社会的勢力等への利益供与
(17)面識のない異性との出会いを目的とした行為
(18)前各号の行為を直接又は間接に惹起し,又は容易にする行為
(19)前各号の行為を試みること
(20)その他,当社が不適切と判断する行為
第8条(本サービスの停止等)

当社は,以下のいずれかに該当する場合には,登録ユーザーに事前に通知することなく,本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター,通信回線等の障害,誤操作,過度なアクセスの集中,不正アクセス,ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)地震,落雷,火災,風水害,停電,天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)アカウントの不正利用等の調査又は法令等若しくは当社規則等に基づき調査を行うことが必要であると当社が判断した場合
(5)法令等,社会情勢の変化その他の事情により,本サービスの提供継続が不可能又は著しく困難であると当社が判断した場合
(6)その他,当社が停止又は中断を必要と判断した場合

当社は,本条に基づき当社が行った措置に起因又は関連して登録ユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。
第9条(権利帰属)

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており,本規約に基づく本サービスの利用許諾は,当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

登録ユーザーは,投稿データについて,自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること,及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて,当社に対し表明し,保証します。

登録ユーザーは,投稿データについて,当社に対し,世界的,非独占的,無償,サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用,複製,配布,派生著作物の作成,表示及び実行に関するライセンスを付与します。また,他の登録ユーザーに対しても,本サービスを利用して登録ユーザーが投稿その他送信した投稿データの使用,複製,配布,派生著作物を作成,表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。

登録ユーザーは,当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意します。
第10条(登録抹消等)

当社は,登録ユーザーが,以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は,事前に通知又は催告することなく,投稿データを削除若しくは非表示にし,当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し,又は登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)支払停止若しくは支払不能となり,又は破産手続開始,民事再生手続開始,会社更生手続開始,特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5)第3条第4項各号に該当する場合
(6)その他,当社が本サービスの利用又は登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合,登録ユーザーは,当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い,直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第11条(退会)

登録ユーザーは,当社所定の手続の完了により,本サービスから退会し,自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。

登録ユーザーは,前項の規定に従った退会申請をした月の翌々月末日をもって,登録ユーザーとしての登録が抹消される。なお,退会申請月から退会月までの利用料は支払わなければならなりません。

退会にあたり,当社に対して負っている債務が有る場合は,登録ユーザーは,当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い,直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

退会後の利用者情報の取扱いについては,第15条の規定に従います。第12条(本サービスの内容の変更,終了)

当社は,当社の都合により,本サービスの内容を変更し,又は提供を終了することができます。

当社が本サービスの提供を終了する場合,当社は登録ユーザーに事前に通知します。
第13条(保証の否認及び免責)

当社は,本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること,期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること,登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること,継続的に利用できること,及び不具合が生じないことについて,明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

当社は,本サービスに関して登録ユーザーが被った損害につき,過去【3ヶ月】間に登録ユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし,また,付随的損害,間接損害,特別損害,将来の損害及び逸失利益にかかる損害については,賠償する責任を負わないものとします。

本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引,連絡,紛争等については,登録ユーザーが自己の責任によって解決します。
第14条(秘密保持)

登録ユーザーは,本規約または本サービスに起因または関連して,登録ユーザーが当社より書面,口頭,電磁的記録媒体その他の方法にかかわらず開示,提供され又は知り得た,当社の技術,営業,業務,財務,組織その他の全ての事項に関する情報(以下「秘密情報」といいます。)を,当社の事前の書面による承諾を得ないで,第三者に開示又は漏洩してはならず,秘密情報が開示,提供された目的以外で利用してはなりません。

前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する情報は,前項における秘密保持義務の対象からは除外されます。
(1)相手方から開示される前に公知になっている情報
(2)相手方から開示される前に既に保有していた情報
(3)相手方から開示された後に自己の責めによらずに公知となった情報
(4)正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負うことなく知得した情報
(5)当社から開示された情報によらずに自己が独自に開発した情報

第1項の規定にかかわらず,登録ユーザーは,法令等(金融商品取引所の規則を含む。)の規定に基づき,政府,所轄官庁,規制当局,裁判所又は金融商品取引所により秘密情報の開示を要求又は要請される場合には,当社に対して,当該開示の内容を事前に(それが法令等上困難である場合は,開示後可能な限り速やかに)通知することにより,当社の書面による承諾なしに,秘密情報を第三者に開示することができます。

登録ユーザーは,当社から求められた場合にはいつでも,直ちに当社の指示に従い,秘密情報及び秘密情報を記載または記録した書面その他の記録並びに全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

本条は,登録ユーザーが,退会したとしても,なお有効に存続します。
第15条(利用者情報の取扱い)

当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては,別途当社プライバシーポリシーの定めに従い,登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意します。

当社は,登録ユーザーが当社に提供した情報,データ等を,個人を特定できない形での統計的な情報として,当社の裁量で,利用及び公開することができ,登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第16条(本規約等の変更)
当社は,当社が必要と認めた場合は,本規約を変更できます。本規約を変更する場合,変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し,又は登録ユーザーに通知します。但し,法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は,当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。
第17条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知,及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は,当社の定める方法で行います。

当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合,登録ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第18条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

登録ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき,第三者に対し,譲渡,移転,担保設定,その他の処分をすることはできません。

当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には,当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位,本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ,登録ユーザーは,かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお,本項に定める事業譲渡には,通常の事業譲渡のみならず,会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第19条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が,消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても,本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は,継続して完全に効力を有します。
第20条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

本規約又はサービス利用契約に起因し,又は関連する一切の紛争については,当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和2年7月1日



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